公正取引委員会は26日、アルピコホールディングス（HD）グループが展開するスーパー「デリシア」に対し、警告したと発表した。新規出店や店舗改装、売り場変更時などに取引先の従業員を無償で陳列作業などに従事させたことが、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるおそれがあるとした。
公取委の調べによると、デリシアは2022年4月〜25年7月、継続して商品を納入する取引先業者180社に対し、延べ1100人の従業員の派遣を求め、デリシアの計17店舗で商品陳列などに従事させた。この際、派遣費用の請求書を事業者に配布するなど形式的な支払いスキームを設けていたが、実際には派遣費用を支払っていなかった。規模の大きな店舗改装時などは一時、200人を超える取引先従業員が派遣されていた。
公取委は無償派遣について「特定できないほど昔から当たり前のように行われてきた」と指摘した。ただ、証拠が多数あることに加え、デリシアは今後、応援要請をした場合は派遣費用の支払いを決め、25年7月以降の分について実際に支払い始めたことから、警告にとどめた。
今回の警告を受けデリシアは同日、「警告処分を重く受け止め、独占禁止法に係るガイドラインなどを着実に順守し、再発防止策に取り組んでいく」とのコメントを出した。親会社のアルピコHDも同日、定期的な研修の実施や監査体制の強化などの再発防止策を公表した。
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