国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁は26日、日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投資の第1弾として発表された三つの案件について「バンカブル（融資可能）なものになったが、まだまだ作業は必要」との見解を明らかにした。同日開いた定例会見で語った。

　JBICは対米投資で民間企業に出資や融資を行う。第1弾として発表されたのは人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の三つの案件で、林氏は「はじめは、確実に実施できるとは全く思えなかった」と説明する。また、原材料の調達や環境へのリスクについて協議を重ね、プロジェクトを推進するめどはついたものの、物価高や人材確保などでまだ課題があると指摘。「リスクとしてはあらゆるところが論点。まだ融資を決定した状況ではなく、さらに詰める」と語った。日本企業のさらなる参画も進めたいという。

　一方、政府は3月19日に予定されている日米首脳会談に合わせて、第2弾を公表することも視野にいれている。林氏は「今度の道行きは分からないが、日程も念頭に置きながら作業しなければいけない」と話した。

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