日本航空（JAL）は28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、羽田空港とカタールの首都ドーハとの間の路線の欠航を決めた。3月3日までの往復計6便を欠航する。全日本空輸（ANA）はイランを含めて中東行きの便を運航しておらず「影響はない」としている。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの空港当局は28日、中東のハブ空港であるドバイ国際空港とドバイ郊外のマクトゥーム国際空港の全便の発着を当面の間、停止すると発表した。ドバイに本拠を置くエミレーツ航空も同日、ドバイ発着の全ての便の運航を一時休止していると発表した。
イランと接するペルシャ湾やオマーン湾は石油タンカーを中心に多くの船が行き交う海運の要衝だ。日本郵船は「イラン周辺を航行する船の状況を確認し、注意喚起をしている」とする。商船三井も「イラン周辺を航行している関係船舶には情報提供し、本社で24時間体制で船舶の安全を監視している」とする。
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