電気自動車（EV）充電サービスを手がけるテラチャージ（東京・港）は2日、法人向けEV充電プランの提供を始めると発表した。初期費用ゼロで、社用車や従業員の通勤車が同社の充電器を使用できる。低コストな充電インフラを提供し、企業のサステナビリティー（サステナ）情報の開示を支援する。
法人向けプラン「Terra Charge Biz（テラチャージビズ）」は初期費用や固定費、月額費用がかからない。従業員が社用車や通勤車で使用した充電分の料金のみを負担する。充電カードなどは不要で、社用スマートフォンにテラチャージのアプリをダウンロードすれば使用できる。
テラチャージの中川耕輔副社長は「スーパーや飲食店などユーザーの生活に密着した場所に充電器を設置している強みを生かし、EVの社用車や通勤車の利便性を高めたい」と話した。
2027年3月期から順次、東証プライム上場企業はサプライチェーン（供給網）全体の温暖化ガス排出量を指す「スコープ3」などの開示が義務付けられる。対象の企業は開示ルールの策定を担うサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の定めに従って有価証券報告書でサステナ情報を開示しなければならない。
スコープ3のカテゴリーには「従業員の通勤」が含まれている。企業の従業員が通勤に使う交通機関から排出される二酸化炭素（CO2）排出量も対象になる。
テラチャージは法人プランの導入により、企業の社用車のみならず社員が通勤時に使用する自家用車のEV化も促す狙い。企業はEVで通勤する従業員に対して通勤時に充電サービスを利用できる福利厚生を提供することができる。
同社は26年度中に100社への導入を目標に掲げる。2月末時点の計3万5269口ある普通充電器と急速充電器を、27年度中には計10万口にまで拡大する。充電ネットワークを充実させ、法人利用者と個人利用者の利便性を高める。
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