NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2日、回線管理を手掛ける米Airlinq（エアリンク、カリフォルニア州）と業務提携すると発表した。この提携により、国や通信キャリアごとに分かれていた運用を一元的に管理できる基盤を提供する。国ごとの通信規制に対応しながら「IoT」サービスの海外展開を支援する。
エアリンクのIoT製品を統合的に管理するシステムを使う。国や通信キャリアをまたいだSIMの情報を可視化し、世界中にあるIoT製品の通信状況が一つの画面で確認できるようにする。
製品に組み込まれた「eSIM（イーシム）」の設定を遠隔で変更できるようにもする。これまでは販売先の国ごとに異なる設定をあらかじめ組み込んでおく必要があり、工場での生産や倉庫での在庫管理などの各部門で負担となっていた。
今後は出荷時には共通の仕様とし、現地に着いてからその国の通信会社の回線に切り替えることが可能になる。製造工程のカイゼンや部品の共通化を簡単にする。
中国やブラジルといった通信規制が厳しい国では海外事業者による長期間の回線利用を制限しており、現地の通信会社と個別に契約する必要があった。
調整にノウハウ、ドコモビジネスが窓口
エアリンクはこうした国々に拠点を持ち、現地の通信会社や当局との調整の実績やノウハウがある。ドコモビジネスが顧客との窓口となり、企画から運用まで一括して支援する。両社の連携により企業は国ごとの個別対応に追われることなく、海外展開を進めやすくなる。
自動車や建設機械などでは通信機能を備えた製品を世界中で販売し、遠隔で状態を把握したりソフトウエアを更新したりする取り組みが広がっている。特に車は「ソフトウエア定義車両（SDV）」の技術がメーカーの競争軸となっており、同技術を支える通信インフラへの関心が高い。
まずは自動車や建設機械、農業機械など、海外で製品を販売する企業を主な顧客として想定する。今後は産業機械やロボット分野の企業へのサービス拡販も視野に入れる。
【関連記事】
- ・NTTドコモビジネス、能登で避難者把握のサービス実証 石川県と
- ・NTTドコモ系や相鉄バス、自動運転を実証実験 すれ違いや通信検証
- ・NTTドコモビジネス、東京ー福岡でリハビリ遠隔支援 IOWN利用
- ・NTTドコモビジネス、競技場運営にデジタル手法 保守点検など一元化
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
