豊田自動織機の株式非公開化をめざすトヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営は2日、TOB（株式公開買い付け）価格を1株2万600円に引き上げると発表した。報道陣のオンライン取材に応じたトヨタ不の近健太取締役（トヨタ自動車次期社長）の主な一問一答は以下の通り。
――豊田織機の企業価値を今後どう高めていくか。
「（非公開化によって）モノのモビリティに関して能力の高い豊田織機が中長期的な利益のため積極的な投資をできたり、主要事業でない事業についてグループ各社やその他も含めて売却できたりする余地が拡大する」
――関係者との対話を通じて今回のTOBの意義をどう理解しているか。
「資本市場という意味では、今回同時に豊田織機とトヨタグループのトヨタ、アイシン、デンソー、豊田通商の4社との間での持ち合いを全て一気に解消する。資本の持ち合いはトヨタグループで長年の懸案だったが、市場にとって非常に大きなことだ」
――TOB価格の2万600円の根拠は。
「投資家との対話を通じて、トヨタ陣営の提案に反映させなければいけないと認識した。豊田織機の株価や同社が保有するグループ会社の株価が変動したという市場環境の変化を鑑みて、2万600円のTOB価格を提案するに至った」
――TOB成功の公算はあるのか。
「今回提案した価格は豊田織機の本源的価値であることや市場価格から見ても適切な提案であることを踏まえると、多くの株主に応募いただけるものだ」
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