赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後記者会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れると発表した。実現すれば国内では4カ所目となる。原発の再稼働が広がるなか、処分地選定に向けた動きを加速する。
赤沢経産相は「南鳥島は（処分地の適性を示す）科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い。地上施設を設置できる未利用地が存在し、全島が国有地だ」と説明した。
3日午後に資源エネルギー庁の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官が父島にある小笠原村役場で小笠原村の渋谷正昭村長と面会し、申し入れ書を手渡す予定だ。
原発を運転すると、使用済み核燃料に由来する核のごみが出る。放射線量が高いため、政府はガラスで固めて最終的に地下深くに埋める「地層処分」を進める方針だが、実際の処分場をどこに建設するかはまだ決まっていない。
処分地を選ぶためには3段階の調査が必要となる。第1段階の文献調査は、北海道の寿都町と神恵内村で終了し、佐賀県玄海町が実施中だ。政府は調査地点を拡大するため、赤沢経産相が1月に全都道府県知事に処分地選定に向けた協力を文書で呼びかけていた。
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