【ヒューストン=赤木俊介】米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、2日の米株式市場でアメリカン航空やデルタ航空など米航空関連株が軒並み下落した。衝突の長期化への警戒に加え、原油価格の上昇が下落要因となった。兵器の生産が増加する見通しから米ロッキード・マーチンなど防衛関連銘柄は上昇した。
米東部時間2日午後1時時点で米ユナイテッド航空は前営業日比2.8%、デルタ航空は同2.3%、そしてアメリカン航空は同3.8%下げた。世界の石油消費量の2割が通過するホルムス海峡が事実上封鎖され、原油価格高騰が利益を圧迫する懸念がある。国際航空運送協会（IATA）によると、燃料費は航空会社の運営コストの2〜3割を占める。
航空情報サイト「フライトアウェア」によると、ハブ空港であるドバイ国際空港では2日、発着便の8割以上にあたる1051便が欠航となった。英オックスフォード・エコノミクスは2日付のメモで中東周辺の航空便に乱れが生じ、旅行需要の低迷が「衝突が終結してからも長く続く」と予想した。
欧州市場ではリスク回避姿勢が強まり、欧州航空大手の仏蘭エールフランスKLMの2日終値は前営業日比で9%以上下げた。東京株式市場では2日、ANAホールディングスがおよそ5.4%安、日本航空が同5.9%安で取引を終えた。
地政学不安の高まりにより、2日の米株式市場では米防衛大手のノースロップ・グラマンとRTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）が一時前営業日比4%程度、ロッキード・マーチンは同2%近く上昇した。
東京市場でも防衛関連の銘柄に買いが入り、三菱重工業の日本時間2日終値は前営業日比で3%以上、IHIも3%近く伸びた。
英株式市場では防衛大手の英BAEシステムズの2日終値が前営業日比6%伸びた。
米国はイスラエルやウクライナへの支援長期化により、地対空ミサイルなどの兵器在庫の低下が指摘されている。
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