独アウディ、独フォルクスワーゲン（VW）、独ポルシェの日本法人は2日、3社で手掛ける電気自動車（EV）向け急速充電サービスの料金体系を見直したと発表した。充電器の使用時間に応じた課金制度から、充電量に応じた課金制度に改めた。
3社は国内の販売店に急速充電器を設置し、3社のEV利用者が充電器を利用できるサービス「プレミアムチャージングアライアンス（PCA）」を手掛けている。充電器は1月時点で全国に392基ある。
従量課金制では充電量に応じて料金が決まるため、利用者は余分な支払いをせずに済む。これまでの時間課金制では、車両の受電能力、電池残量、気温などの影響で充電量が減っても充電器の使用時間に応じて料金を支払う必要があった。
PCA会員の月額費用は1800円から1100円に値下げし、会員登録費用の2000円は廃止した。EV利用者の金銭的負担を減らすことで、各社のEV販売拡大につなげる。
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