島根県と松江市は、9月末をメドに農機事業から撤退する三菱マヒンドラ農機（松江市）の協力企業への支援策をまとめた。制度融資による資金繰り支援のほか、新たな販路開拓費用などを補助する。協力企業を迅速に支え雇用や経済への影響を抑える。
東京商工リサーチの調べによると、三菱マヒンドラ農機の国内取引先は2158社。このうち1次取引先でみると、県内に本社を置く企業は36社にのぼる。取引依存度の高い企業もあり、支援が急務となっている。
島根県は予備費を活用した資金繰りの支援策を発表済みだ。これに加え、松江市と協力して販路拡大も支援する。営業代行業者やものづくりアドバイザーといった専門家の派遣などにも取り組む。
新規事業に向けた設備投資や施設改修などの費用も、市と共同で10分の9まで補助する制度を導入する。
松江市は19日、市議会の全員協議会を開き、上定昭仁市長が支援策を説明した。独自事業として、協力企業が運転資金を借り入れる際の信用保証料を全額助成する。販路拡大支援ではPR活動や、協力企業のマッチングなどに取り組む。
必要な事業費9757万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に追加提案する。上定市長は記者団に「協力企業への速やかな支援につなげたい」と述べた。
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