ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米中西部オハイオ州で人工知能（AI）向けのデータセンターの建設に年内に着手し、5000億ドル（約80兆円）規模を投じる構想を発表した。単一拠点への投資としては「史上最大規模になる」と語った。日米の金融機関や電機大手など21社が参画する意向だという。
孫氏は日米関税合意の対米投資第1弾としてオハイオ州パイクトンに建設するガス火力発電所の起工式に出席した後、記者団の取材に応じて明らかにした。データセンターは、この火力発電所に併設させ、AIの運用に必要となる大量の電力を調達する。
SBGは20日、データセンターや発電所のプロジェクトに参画意向の日米21社の企業連合「ポーツマスコンソーシアム」を発足したと発表した。三菱UFJ、三井住友、みずほの大手3行や日立製作所、東芝などの日本の12社と、金融大手ゴールドマン・サックスなどの米国の9社が加わる。
投資額はSBG単体ではなく、21社や入居を想定する米IT企業などの投資計画を合算したものだ。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
