▼インフラ老朽化 高度経済成長期の前後に整備されたインフラが相次ぎ耐用年数を迎える。一定の品質を保てる期間を超え、損傷や機能低下が起きやすくなる。対象は道路や橋梁から送電鉄塔、水道管まで幅広く、重要な社会課題となっている。
更新ペースを上回る勢いで老朽化が進む。水道管では法定の耐用年数の40年を上回る設備が2割に達する。現在の更新ペースだと完了まで100年以上かかるとされる。巨額の更新費用に加え、技能者の高齢化が更新を妨げる。建設業では24年で60歳以上が2割を占め、就業者数はピーク時の7割に減った。

限られた財源と人員で更新を進める鍵はデジタル技術にある。建機の自動運転やロボット技術、点検作業を効率化する人工知能(AI)の開発が進む。先端技術の導入には埋設された位置など情報の電子化が欠かせない。国は地下のインフラ情報について28年度に10都市、33年度に50都市でデジタル基盤の整備に着手する方針だ。
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