日本製紙連合会（東京・中央）の野沢徹会長（日本製紙会長）は23日、中東情勢を踏まえ「トイレットペーパーなどの在庫や生産には余力があり、供給に直ちに問題が出るという認識はない」と話した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで原油の調達が難しくなっているが、トイレットペーパーなどの供給に当面影響はないと強調した。
トイレットペーパーなどの紙製品は木からできたパルプを主原料としている。一部、紙を破れにくくする石油由来の紙力増強剤などが使用されているが、量は多くない。製紙各社は生産能力を増強している。
ただ、エネルギー価格や船の運賃などが上昇しており、コストアップは避けられないとの見方を示した。さらに紛争が長引けば、石油由来の資材は確保が難しくなる恐れもある。野沢会長は「緊張感を持って状況を注視していく」とした。
紛争が中長期に及ぶ場合には、国による石油関連のサプライチェーン構築が重要になる。紙製品を作る際に使うカセイソーダや紙力増強剤などはナフサ（粗製ガソリン）からできている。「備蓄している原油が一部の製品だけに重点的に配布されないよう、どのように分配されるか注視している」（野沢会長）という。
【関連記事】
- ・石化協「直ちに製品供給困難にはならず」 原料ナフサの調達難受け
- ・ホルムズ封鎖でエチレン減産 長期化なら医療や自動車・洗剤に影響
- ・日本製紙、熊本・八代工場で家庭紙生産 310億円投じ28年稼働
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
