木原稔官房長官は23日の記者会見で、2026年度予算案が年度内に成立しない場合に備えて編成作業に入る方針を明らかにした暫定予算案に関し、「本予算に計上されていない経費を計上することは法律の趣旨から想定されていない」との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX（ツイッター）で、「イラン情勢に対応したエネルギー高騰対策経費も計上した『補正予算的暫定予算』とすべきだ」と主張していたが、否定した形だ。
木原氏はまた、26年度予算案と関連法案について「年度内成立が必要と考えているが、不測の事態に備え暫定予算を編成する方向で検討する」と改めて強調した。【畠山嵩】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
