関東経済産業局が発表した管内1都10県（関東甲信越と静岡県）の1月の小売り販売動向によると、百貨店の販売額は前年同月比2.2%増の2463億円と、3カ月ぶりに前年同月を上回った。バレンタインの催事が好調で「自分のご褒美としてチョコレートなどを購入する動きも活発だった」（同局）という。
百貨店を含む6業態の全てで前年同月を上回った。スーパーの販売額は3.9%増の6432億円だった。物価上昇に伴う飲食料品などの販売価格高騰が要因だ。コンビニは揚げ物などのカウンターフード、調理パンやおにぎりなどが好調で、1.9%増の4795億円となった。ドラッグストアは食品や基礎化粧品、リップクリームなどの保湿商品が好調で、4.0%増の3310億円だった。
1月後半からの気温低下も消費に影響した。家電大型専門店はパソコンやゲーム機に加え、エアコンの売れ行きも良く、11.2%増の2228億円だった。ホームセンターはコピー用品や文具などの事務用品、防寒用の作業服や暖房器具が好調で2.3%増の1143億円だった。
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく乗用車の新規登録・届け出台数（普通・小型・軽の3車種合計）は5.8%減の11万5800台となり、7カ月連続で前年を下回った。個人消費の基調判断は20カ月連続で「緩やかな上昇傾向にある」とした。
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