日本板硝子は24日、投資ファンドや銀行団からの支援を受け、2027年度後半にも株式を非公開化すると発表した。6月末に開かれる定時株主総会で株式併合を特別決議にかける。3分の2以上の賛成が得られれば、米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする第三者割当増資などを実施し、上場廃止となる見込み。
日本板硝子は2006年に当時世界3位のシェアを持つ英ガラスメーカーのピルキントンを30億ポンド（6160億円）で買収した。資金のほとんどを銀行からの借り入れでまかなったが、その後金融危機などを受けて業績が悪化し、25年12月末時点で5702億円の有利子負債を抱えている。
非公開化にあたり、アポロから第三者割当増資で日本板硝子は約1650億円を調達する。上場廃止が実現すれば、日本板硝子は議決権100%を持つアポロの子会社となりファンド傘下で再建を目指す。
債務の圧縮も進める。借入金を株式に振り替える事実上のデット・エクイティ・スワップ（DES）を採用。三井住友銀行をはじめとする銀行団は1400億円規模で応じる方針だ。借入金を実質的に株式として資本認定することで、日本板硝子の負債を減少させ、自己資本を増やす。
同日、一部役員の報酬を自主返上すると発表した。細沼宗浩社長については月額報酬の50%（6カ月分）を返上する。
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