データセンター運営を手掛けるアット東京は、みずほリース子会社のエムエル・パワーと二酸化炭素（CO2）の排出削減といった環境価値を取引する「バーチャルPPA（電力購入契約）」に関する基本合意書を結んだと発表した。

今回の取り組みでは、みずほリースの連結子会社が出資し、固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて運営されている太陽光発電所（約28メガ=メガは100万=ワット直流電流）を、市場価格に連動して補助金を上乗せするFIP制度に転換する。その上で、アット東京に対して非FIT非化石証書の供給を行い、データセンターの再生可能エネルギー利用促進を図る。

アット東京は多くの電力を消費するデータセンター事業者として、今後も再エネ導入を進める。

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