江崎グリコが24日に大阪市内で開いた定時株主総会で、取締役8人の再任など会社提案の4議案は可決された。アクティビスト（物言う株主）として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがグリコに自社株買いの実施などを求めた株主提案の4議案はいずれも否決された。
ダルトンは、1年以内に350億円を上限とする自社株買いの実施、ダルトンのジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者（CIO）ら2人の取締役選任、役員への株式報酬の拡充、東京証券取引所が上場企業に求める「資本コストや株価を意識した経営」の定款への明記を提案した。
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、資本コストや株価を意識した経営に関する定款変更を除く3議案に賛成を推奨した。これに対し、グリコは「中長期的な企業価値の向上や株主共同の利益の確保の観点からすれば、株主が議決権を適切に行使できない」などと反論していた。
大量保有報告書によれば、ダルトンはグリコの株式を2025年8月時点で10.27%保有している。ローゼンワルドCIOは1月、グリコの非公開化を目指す考えを明らかにしている。
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