長野県への本社移転、25年は16社の転入超過　過去3番目の規模

2025年に長野県外から県内へ本社を移した企業（転入）が22社だったことが、帝国データバンク長野支店（長野市）のまとめで分かった。県外に本社を移した企業（転出）は6社だった。2年連続の転入超過で、差し引き16社の「転入超過」は記録の残る1981年以降で3番目の多さという。

実質的な本社機能を持つ事業所を移転した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）を対象にまとめた。転入企業は24年に過去最多の26社となったが、25年は15%減の22社だった。一方、転出企業は25年が6社と24年（12社）から半減した。

転入企業22社の売上高は1億円未満が12社、1億〜10億円未満の7社で計9割弱を占める。業績動向をみると増収企業が45%を超えており、成長段階にある企業が長野に移転することも多い。長野支店担当者は「小さな規模の会社であれば、成長段階にありつつも地方に拠点を置いて全国の市場を狙うようなスタイルを取れる」と話す。

転入企業のうち10社は東京都からの移転だ。業種別ではサービス業の9社が最多で、事業内容は経営コンサルタントやコールセンターなど幅広い。みそや工業用樹脂製品などの製造業（5社）が続いた。