政府は24日午前、首相官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。高市早苗首相は「石油製品の供給に支障が生じないよう26日から国家備蓄の放出を開始する」と表明した。産油国共同備蓄も月内に放出が始まるとの見通しを示した。中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う石油供給量の減少を補う。
経済産業省は16日に民間備蓄15日分の放出を始めた。26日からは菊間国家石油備蓄基地（愛媛県今治市）や苫小牧東部国家石油備蓄基地（北海道苫小牧市など）といった国内11カ所の基地から国内需要の1カ月分の国家備蓄を順次放出する。
ENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油の石油元売り4社と随意契約を結んだ。5100万バレルの国家備蓄石油を5400億円で売却する。ガソリンなどに精製され、国内で流通する見通しだ。
経産省はアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートなど産油国の石油会社にタンクを貸し出して備蓄する産油国共同備蓄についても、3月中に5日分の放出を始めると公表した。産油国の企業と日本の石油元売り会社が、週内に売買契約を結ぶ。産油国共同備蓄を放出するのは初めて。
日本は原油輸入の9割を中東に依存している。そのほとんどがホルムズ海峡を通過していた。経産省と石油元売り会社は代替ルートからの調達を急いでいる。28日にはホルムズ海峡を経由せず、サウジアラビアの紅海側のヤンブー港から石油を積み出したタンカーが日本に到着する見通しだ。今後は米国や中央アジア、南米からの代替調達も目指す。
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