原発や送配電投資に公的融資　電気事業法改正案を国会提出

政府は24日、原子力発電所や大規模な送配電網への投資に公的融資できるようにする電気事業法改正案を国会に提出した。メガソーラーと呼ぶ大規模太陽光発電所の工事前に第三者機関が設備の安全性に問題がないかを確認する仕組みも新たに設ける。

今国会での成立をめざす。原発などへの投資に関して公的機関が民間金融と協調して融資できるようにする。財源のひとつに財政投融資を使う。必要な資金を量的に補完することで、脱炭素電源や大規模送電網への投資を後押しする。

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