日本百貨店協会（東京・中央）が24日発表した2月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.6%増の4320億円だった。株高効果などを背景に高額消費が伸びた。衣料品も売れた。免税売上高は春節（旧正月）期間があったものの、中国政府の渡航自粛要請の影響で15.5%減った。
免税売上高の減収は4カ月連続。免税購買客数は20.8%減の約41万人だった。渡航自粛要請による航空減便などが響き、中国本土客の売上高が約4割減、購買客数は約5割のマイナスになった。台湾やタイなど他地域からの来訪者による売り上げや集客は好調。韓国は売上高、客数ともに16カ月ぶりにプラスに転じたものの補えなかった。
国内売上高は4.0%増と、7カ月連続で増収だった。時計・宝飾品や高級ブランド品の消費が活発だった。衣料品は中旬以降の気温上昇で春物が売れたほか、卒入学といった季節要因も追い風になった。バレンタイン催事も寄与した。
売上高を商品別で見ると、主要5品目では衣料品（1.6%増）、高級ブランド品を含む身のまわり品（0.4%増）、美術・宝飾や化粧品を含む雑貨（3.9%増）、食料品（0.7%増）が伸びた。地域別では主要10都市が2.2%増え、それ以外の地区が0.9%減った。
3月1〜18日の主要百貨店の売上高は6.6%増となった。百貨店各社からは、中国以外の国で伸びているとの声が出ている。ただ、協会の西阪義晴専務理事は中東情勢について「百貨店は『安心産業』で、世間が平和だからこそにぎわう産業。株価の乱高下などを受けた心理的な影響は危惧している」と懸念を示した。
【関連記事】
- ・訪日自粛の春節商戦、中国人以外に照準 品ぞろえ・広告戦略見直し
- ・百貨店4社、2月は3社増収 外商・国内高額販売が免税減補う
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
