国土交通省は24日、JR四国の経営改善を求めて行政指導文書を発出した。2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画の策定や、沿線自治体と連携して利用促進やコスト削減に取り組むよう求めた。26年度からの5年間で1025億円を支援することも決めた。
国交省は20年3月にも経営改善を求める行政指導を出していた。JR四国はこれに基づいて2031年度の経営自立を目指す長期経営ビジョンと中期経営計画を策定。非鉄道事業の強化による収益の拡大やコスト削減を進めてきた。
一方で地域の人口減少などを背景に鉄道需要の落ち込みは続く。23日にJR四国が発表した「5カ年推進計画」の総括検証報告では、輸送密度が全線区で目標値を下回るなど同社を取り巻く環境は厳しい。
四之宮和幸社長は「行政指導を真摯に受け止め、2031年度の経営自立をさらに確実なものとするためグループを挙げて経営改善を進める」とコメントを発表した。
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