食品スーパー「ヤオコー」を手がけるブルーゾーンホールディングスの川野澄人社長は26日、食料品を対象とした2年間の消費税減税案について「2年という期間はどうかなという思いだ」と懐疑的な見方を示した。短期間の税率変更は「現場のオペレーション負荷や買い控えなどの大きな需要変動につながりかねない」と指摘した。
高市早苗首相は給付付き税額控除を導入するまでのつなぎ措置として、2年間に限った食料品の消費税率ゼロを掲げた。長引く物価高で家計負担が重くなるなか、2月の衆院選では与野党のほとんどが消費税の減税を公約にしていた。
川野氏は消費税減税について「日本の財政状況は厳しく、財源を明確にしたうえで考えていくべきだ」とも指摘した。減税方針そのものは否定しなかった。同日、千葉県浦安市にある旗艦店のリニューアル開店に伴う記者会見で言及した。
スーパー業界団体の日本チェーンストア協会は1月、最低5年間の減税が必要だと政府への要望を表明した。食料品を課税対象から外す場合に「システム投資や従業員教育の準備期間があり、少なくても5年はないと企業は対応できない」とする。
小売り各社では物価高に伴う節約志向の高まりを受けた買い上げ点数の減少が課題になっている。川野氏は「安易な値上げは客離れにつながる。一定の安さを打ち出す商品と利益を確保するものとメリハリを付けていくほかない」と話した。
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