長野県は26日、災害で孤立した地域への物資輸送にドローンを活用すべく、ドローン関連事業を手がけるアルピコホールディングスや千曲運輸（長野県小諸市）など県内外の5社と覚書を結んだ。発災から3日以内にドローンで物資輸送ができる体制を構築することを目標に、県による防災訓練や実証実験で連携する。
5社は県内に本社や拠点を構えており、災害時は近隣の孤立地域に食品などを輸送する。県内を10区域に分けて担当企業を割り振った。県危機管理部の渡辺卓志部長は「災害時に物資を安全かつ短時間に輸送できる体制がドローンによって大幅に進展する」と話した。物資輸送によって被災者の生活環境を改善し、災害関連死を防ぐ。
2026年度には孤立可能性が高い地域などを対象に、災害時を想定したドローンでの物資輸送の実証実験を始める。県がドローンを使った災害時の物資輸送で民間企業と覚書を交わすのは初という。今後さらに連携企業や団体を増やすことも想定する。
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