岡三証券は26日、株式のネット取引サービスをSBI証券へ譲渡すると発表した。証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、事業の採算が合わなくなった。

2026年10月13日、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。譲渡額は両社で今後協議する。業界大手である外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）は岡三で存続する。対面営業の顧客に利用してもらうネット取引はサービスも残す。

金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。

ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。

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