帝国データバンクは26日、9月末をメドに農機事業から撤退する三菱マヒンドラ農機（松江市）について、サプライチェーン（供給網）を構成する協力企業が全国に580社あり、取引額が年間336億円にのぼるとの調査結果を公表した。
このうち三菱マヒンドラ向けが売上高の5%以上を占める協力企業は、全体の3割強にあたる187社。島根県は27社で、県内の全協力企業54社の半数にのぼった。
本社所在地別の取引額でみると、大阪府が最多の50億5000万円。東京都（44億7000万円）、岡山県（44億5000万円）が続いた。地元の島根県は22億1000万円だった。
帝国データバンクは「協力企業の受注量減少は避けられず、自治体や産業界、金融機関による連携した対策が求められる」としている。
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