資生堂の25日の定時株主総会で、藤原憲太郎社長の取締役選任議案の賛成比率が82.96%だったことが26日、わかった。同社が関東財務局に提出した臨時報告書で判明した。業績の低迷を受け、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は再任に反対を推奨していた。
議案は藤原社長のほか広藤綾子最高財務責任者（CFO）ら取締役12人の選任などで、藤原社長以外は9割以上の賛成で可決した。400人の株主が参加した。
資生堂は中国人向け免税品販売事業や米国事業がふるわず、2025年12月期の連結決算（国際会計基準）は406億円の最終赤字を計上した。26年12月期の最終損益は構造改革によるコスト削減や新商品投入などで420億円の黒字を見込む。
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