JR東日本などJRグループ7社は27日、鉄道の電気設備の部品を共通化すると発表した。寸法や形、材料などを統一する。既に設計が完了した部品もあり、設備の更新に合わせて順次導入する。部品メーカーの人手不足で一部で生産中止が発生している。共通化によってサプライヤーの負担を減らして安定調達につなげる。
共通化に加わるのは、JR東のほか、北海道、東海、西日本、四国、九州、貨物のJR各社。車両に電気を送る架線や信号などの電気設備を対象とする。
鉄道設備の異なる設計の部品をJR7社で共通化する取り組みは初めて。大規模災害時に部品を融通することも可能となる。今後はJRグループ以外の鉄道事業者にも参加を呼びかける。
旧国鉄が民営化して以降、JR各社がそれぞれ部品を改良していったことで設計が分かれていった。機能は同じでも寸法や形が異なるため、メーカー側は多品種に対応する必要があった。結果的に納期の長期化や生産中止が生じた。
JR7社は調達難を避けるため、2024年に共通化を目指した検討会を設立した。既に7品目で共通化が完了し、追加で10品目を検討している。共通部品は各社の設備の更新に合わせて今後導入していく。
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