▼個人株主　自らの資産をもとに企業の株式に投資する人。2024年開始の新NISA（少額投資非課税制度）を追い風に若い世代が増えている。東京証券取引所などが手掛けた24年度の株式分布状況調査によると、個人株主（延べ人数）は8400万人となり10年連続で過去最高を更新した。

上場企業にとって個人の存在感が高まっている。取引先などとの株式持ち合い関係の解消を機に新たな「安定株主」の開拓が急務になっているからだ。長期に株式を持つことが多い個人に安定株主として期待を寄せる。個人を取り込むため投資に必要な金額を引き下げる株式分割や個人に人気の株主優待の動きが広がっている。

一般的に株価の下落局面で株式を買い、上昇局面で売る「逆張り」傾向もあるとされる。逆張りの個人を含めて株主構成が多様さを増せば株価の変動が抑えられ、お金の出し手が求める資本コストを下げる効果が期待できる。企業としては市場が資本コスト経営の要請を強めるなか、個人株主の開拓が一段と重要性を増している。

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