埼玉県は30日、GMOインターネットグループを大型複合施設のさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）のネーミングライツパートナー（命名権者）に決定したと発表した。愛称は「GMOアリーナさいたま」とし、4月1日から使用を開始する。
愛称の使用期間は2031年度までの6年間で、契約総額は28億円。選定にあたって、企業から価値向上案を募った。5社から正式応募があった。
GMOは価値向上策の一つとして、子会社が持つ人工知能（AI）とロボティクスの知見を生かし、ヒューマノイド（ヒト型ロボット）の実証実験を行う。音楽ライブなどでの演出に利用することを計画している。
インターネットインフラを担う同社の強みを生かし、高速通信回線の整備・活用にも取り組む。2階のコンコースなどにWi-Fiを整備したり、エリア内にキャッシュレス決済やモバイルオーダーを導入したりする。
ホスピタリティの強化も提案。VIPルームの内装を「おもてなし・接客スペース」に改装し、イベント主催者のニーズに応じた特別メニューを提供する。
埼玉県は県有施設の命名権の導入を進めている。大野元裕知事は30日の定例記者会見で「様々な活動を通じ、アリーナを世界に発信してもらいたい」と語った。MICE（国際会議や展示会）の誘致促進にも期待を寄せた。
同施設は1月から改修工事により休館している。当初は最大18カ月としていた改修期間を短縮し、27年4月にもリニューアルオープンする予定だ。
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