長野県は2030年度の二酸化炭素（CO2）排出量を10年度比で6割削減し、50年度に実質ゼロを目指す「ゼロカーボン戦略」を見直した。現状の削減ペースでは30年度の削減量は同4割程度にとどまる見通し。削減目標を据え置く一方、住宅での省エネ対応義務の強化や産業分野の新たな脱炭素事業などを立ち上げて達成を目指す。
「ゼロカーボン戦略」は21年度に始まった。22年度のCO2排出量は計1371万トンと、削減割合の基準となる10年度から約2割減ったものの、家庭部門の削減ペースが遅い。
県は28年度以降に新設される住宅に関し、断熱性能が高くエネルギー消費量を抑えた「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」適合の義務化を条例で定めた。国による義務化は30年度以降で「全国に先駆けての政策」（長野県の阿部守一知事）だ。26年度予算でも、商業施設などでの「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」普及に向けた調査費を盛り込んでいる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
