全国農業協同組合連合会（JA全農）は30日、2025年産の主食用米の集荷数量が208万トンとなり、生産全体の28％になると公表した。目標とした30％には届かない見通し。24年産のコメ不足から民間企業や卸売業者との集荷競争が生じたことで「これまでと流通構造が変化した」と分析した。26年産の集荷目標は生産量の30％に当たる213万トン以上とした。
東京都内で記者会見した斉藤良樹代表理事専務は、事業者間の行き過ぎた調達競争が「価格上昇や外国産米の輸入を増やし（25年産米の）消費減退につながった」と説明。26年産米ではこうした反省を踏まえて集荷するとした。
JAグループが生産者に仮払いする「概算金」の設定額については需給が緩んでおり「情勢を見極める。大事なのは（生産コストを全て賄える）再生産価格を安定して継続できるかだ」とし具体的な方針公表を控えた。
桑田義文代表理事理事長は「令和の米騒動」を巡って、JA全農が農家の生産を絞り込んで意図的に販売価格をつり上げたなどとする交流サイトの書き込みを批判した。（共同）
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