ネットサービス停止を周知せず　総務省がハイホーを行政指導

総務省は31日、インターネット接続サービスのハイホー（東京・豊島）を行政指導した。電話回線を用いたインターネットサービスの停止を利用者に知らせなかったとして、電気通信事業法の定める周知義務に違反したためという。

発表によると、ハイホーは1月末のサービス終了に先立ち、利用者に光回線への移行を案内しなかった。東日本の一部の集合住宅でインターネットが使えなくなった。利用者から不具合の訴えを受けたハイホーが総務省に相談して、発覚した。

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