KDDIは31日、子会社が架空の広告を受注して広告料を循環させていた問題の調査結果を発表した。不正は遅くとも2018年から始まり、売上高の99・7％が架空だったと認定した。架空の売上高は約2461億円に上り、広告代理店間の手数料として329億円が流出した。
KDDIは松田浩路社長が給与の30％を3カ月間自主返納するなど幹部を処分するほか、関与した社員2人を懲戒解雇することも明らかにした。広告代理事業での赤字発生や売り上げ目標の未達が不正に手を染めた発端だったという。親会社の関与はなかったとした。【植田憲尚、町野幸】
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