リクルートホールディングスは31日、最大3500億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自社株を除く）の4.58%に当たる6400万株を上限に取得する。余剰の現預金を減らして資本効率を高める。自社株買いの発表は今期4度目。
取得期間は4月1日から11月30日まで。取得した自社株は新株予約権行使時の株式の交付や従業員への株式報酬、M&A（合併・買収）などへの活用を検討する。消却する可能性もある。
リクルートは資本効率を高めるため、現預金を圧縮する方針を掲げている。手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュは24年3月末時点で1兆1354億円あり、26年3月末をめどに6000億円程度まで減らす方針だった。2月の25年4〜12月期の決算発表時点では、26年3月末のネットキャッシュは7000億円程度になると見込んでいた。
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