パートなど短時間労働者の社会保険の加入要件の一つで、「年収106万円の壁」として知られる、月額賃金8・8万円の賃金要件が、31日に事実上解消された。秋田県で2025年度の最低賃金が31日に発効されたことで、全都道府県で「週20時間以上」の就労時間の要件を満たせば、賃金要件を上回るためだ。厚生労働省によると、新たに110万人が加入するとみられる。
現行では短時間労働者は①週20時間以上の労働時間②月額賃金8・8万円以上③企業規模51人以上④学生でない――といった要件を満たせば、社会保険の加入対象となる。賃金要件の時給換算1016円を、唯一全国で要件を満たさなかった秋田の最低賃金の1031円が超え、事実上の解消となった。
「年収106万円の壁」はパート従業員らの働き控えを招くと批判されてきた。社会保険への加入が広がれば年金や医療の給付が手厚くなる。一方、保険料負担で手取りが減ることを懸念する声もある。上野賢一郎厚生労働相は31日の閣議後記者会見で「メリットを理解してもらうことが重要」として、社会保険への加入を促す考えを示した。
厚労省は社会保険加入を進めつつ、手取りが減らないよう、社会保険を適用する際に労働者の収入を増加させる取り組みを行う事業者へ助成金による支援を行っている。上野氏は「こうした取り組みを通じて、誰もが希望する働き方を実現できるよう推進していきたい」と述べた。【寺原多恵子】
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