原子力規制委員会は1日の定例会合で、原子力発電所へのテロ対策施設の設置期限を「原発の運転開始から5年以内」に変えることを正式に決めた。原発の設計・工事計画の認可から5年以内とした現状を改め、事実上延長する。5月をめどに関連規則の改正案を示し、意見公募を経て実行に移す。
出席した委員5人の全員が賛成し、了承した。期限を迎えていない原発が対象で、すでに期限を過ぎた東京電力柏崎刈羽原発7号機や日本原子力発電東海第2原発は対象外となる。山中伸介委員長は「実績をみれば、過去12基のうち11基が期限を守れなかった。見直しは妥当だ」と説明した。
国の新規制基準では、テロ攻撃を受けた場合に遠隔で原子炉冷却の装置などを操るための施設の建設が求められる。期限までに完成できなければ、稼働中でも原発をいったん止める必要がある。
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