京都フィナンシャルグループ（FG）は2日、2029年3月期までの約5年間で政策保有株を3000億円以上削減する経営目標を発表した。スタートアップ育成などの成長投資に資金を振り向け、収益力を高める。
子会社の京都銀行の政策保有株のうち、24年10月から29年3月までの累計で1000億円以上（時価ベース）を削減する方針を24年11月に打ち出していた。大株主として保有する任天堂株は約800億円売却するなど、26年3月までの1年半で約1800億円分削減した。今後3年間では1200億円以上を売却する計画。
京都銀は26年3月末時点で政策保有株は約100銘柄、時価総額で約9000億円持つという。同日京都市内で記者会見した京都FGの土井伸宏社長は、政策保有株の売却額について「成長投資とのバランスを考えて目標値を決めた」と話した。今後3年間でスタートアップを中心とする成長投資に1000億円以上振り向ける考えだ。
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