成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長が2日に金子恭之国土交通相と面会し、成田空港の新しい滑走路の用地確保が進まないため、土地収用法による「強制収用」手続きを検討していることを伝えました。Q＆A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「成田空港の滑走路用地問題」を解説します。
Q 成田空港で何が問題になっているの？
A 新しい滑走路の建設や既存滑走路の延伸に必要な土地の買収が進まず、用地確保が難航しています。
Q どんな対策が検討されているの？
A 土地収用法を使った「強制収用」手続きを検討しています。
Q 強制収用って何なの？
A 土地収用法に基づき、公共事業のために国が強制的に土地を買い取る制度です。1970年代の開港前にも実施されましたが、強引な方法だったとして国が謝罪し、その後は事実上行われていません。
Q 今後のスケジュールはどうなっているの？
A NAAは住民への説明を続け、早ければ6月にも手続き開始を正式決定する可能性があります。
Q 用地の取得はどこまで進んでいるの？
A 既存のB滑走路の延伸では99.5％の用地を確保し、2029年度内の供用開始を目指していますが、新設のC滑走路は88.7％と低迷し、開始時期は未定です。
Q 金子国交相はどう反応したの？
A 「土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」とコメントし、地元の理解を丁寧に得ることや任意取得の努力を続けるよう求めました。
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