「ドン・キホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は6日、首都圏スーパーのOlympicグループを買収すると発表した。節約志向が高まるなか、同社の店舗を食品主体の新業態などにして店舗網を広げる。
株式交換方式で買収する。オリンピック株1株に対し、PPIH株1・18株を割り当てる。6日付で株式交換契約を結び、5月28日に開くオリンピックの定時株主総会で諮る。オリンピックは6月29日に東証スタンダード市場から上場廃止となり、7月1日付でPPIHの完全子会社となる予定。
PPIHはオリンピックの買収後、一部店舗を4月から始めるロビン・フッドに転換する。
オリンピックは1962年創業のディスカウントスーパーで、首都圏を中心に約120店舗を運営する。スーパー以外に車用品や自転車、ゴルフ用品といった専門店も展開している。一部事業についてはオリンピックの創業家が継続して経営することを提案しており「今後創業家と協議する」（PPIH）としている。
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