石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、会合を開き、5月の生産枠を日量20万6000バレル拡大することで合意した。生産枠の拡大は2カ月連続で、増加幅は4月と同水準となる。
中東緊迫化で輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油供給は制約を受けている。生産枠を増やし、海峡の通航再開に備えて増産の用意があるとの姿勢を示す狙いがある。
ただOPECの盟主サウジアラビアなどの湾岸産油国は米国とイスラエルがイランを攻撃した2月末以降、生産量の削減を余儀なくされた。貯蔵施設の不足やイランによる設備への攻撃が原因で、市場への供給量が減少した。増産の実現にはイラン情勢の混乱収拾が鍵を握る。
有志国は声明でエネルギー設備への攻撃に懸念を示し、完全な復旧には多額の費用と長い時間が必要になると指摘した。
混乱長期化を警戒し、原油相場は上昇しており、米国産標準油種（WTI）が2日に1バレル＝111・54ドルと、終値としては約3年9カ月ぶりの高値を付けた。（共同）
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