東京電力ホールディングス（HD）は6日、福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が、2026年度は前年度比26億円減の2578億円になるとの計画を発表した。このうち廃棄物対策に413億円、溶融燃料（デブリ）の取り出し準備には132億円を充てる。

26年度は原発内で発生する放射性物質を含む廃棄物の処理設備や保管施設の整備に費用がかかる。処理水の放出は25年度よりも回数を増やす。デブリの取り出しに向けて、2号機でロボットアームを使った試験回収にも着手する予定となっている。

27年度は3080億円、28年度は2754億円に膨らむ見通しだ。デブリ回収に向けた調査や使用済み核燃料取り出しの準備工事を進める。

福島第1原発の廃炉費用は、東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩している。廃炉作業の進捗状況を踏まえ、毎年向こう3年間の計画を見直して公表する。26〜28年度の取り崩し計画を、赤沢亮正経済産業相が6日に認可した。

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