日本フランチャイズチェーン協会は6日、コンビニでの収納代行サービスの運用を来年4月から見直すと発表した。本部や店舗で収納票の紙の控えの保管を不要とする。セブンーイレブン・ジャパンなど8社で、店舗の負担軽減が期待される。
公共料金や通信販売の代金の支払いで利用できる収納代行サービスについて、これまで本部は払込票の控えを紙ベースで最大7年間保管することが求められていた。27年4月以降は電子保管に変更となり、コンビニ本部や店舗従業員の業務負担が減る。
対象となるのはセブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどの8社。これまで利用者には払込票の一部を「お客様控え」として渡していた。変更後は払込票全体を利用者に渡す運用となる。
収納代行サービスの収納件数と金額はスマートフォン決済の利用者が増えたことなどで足元では減少傾向にあるものの、収納額は22年度時点で13兆円超（日本代理収納サービス協会調べ）と依然大きな規模を持つ。
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