6日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りの終値は前週末比0・045％高い2・425％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、1999年2月以来、約27年2カ月ぶりの高水準。トランプ米大統領がホルムズ海峡の交渉を巡ってイランとの交渉期限を延長したとの報道を受け、原油高騰から物価上昇（インフレ）を招くとの懸念が広がり、国債の売り圧力が強まった。
トランプ氏は5日、イランとの交渉期限を延長し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を開放しなければ「発電所も橋もすべて失う」と攻撃を強めることを示唆した。同日のニューヨーク原油先物相場では、指標の米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝115ドル台と1カ月ぶりの高値水準を付けた。原油価格の高騰により物価に上昇圧力がかかるとの懸念が高まり、国債が売られて利回りが上がった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「インフレ懸念が高まり、日銀が早期に利上げするとの見方から長期金利は上昇圧力がかかり続けている。今後、WTIが110ドルを超える水準で高止まりすれば、2・5％を超える可能性もある」と指摘した。
一方、6日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は続伸し、前週末比290円19銭高の5万3413円68銭で取引を終えた。【鴨田玲奈】
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