帝国データバンクは15日、トヨタ自動車のサプライチェーン（供給網）企業約4万社の直近決算を集計したと発表した。増収企業の割合は34.8%と前の期に比べ8.8ポイント減った。減収企業は2.1ポイント、横ばいは6.7ポイントそれぞれ増加した。新型コロナウイルス禍後に高まった自動車需要が一服し、反動減があったとみている。
6月時点の直近決算の数値を集計した。帝国データバンクの猿渡映一氏は「半導体不足が落ち着き生産量が増え、新車の需要も高かった。製造業はじめ他業種を見ても悪い数字ではない」と指摘する。
今期はトランプ米政権の関税政策の影響で景況感は明るくない。トヨタは米関税が通期で1兆4000億円の減益要因になると見込む。猿渡氏は「関税の数値次第では取引先にも影響が出る。先行きの不透明感で設備投資にちゅうちょすることもマイナス要因になる」と話す。
トヨタに対し部品などのモノやサービスを提供する全国の企業3万9344社を調査した。1次取引先（Tier1）が2199社、2次取引先（Tier2）が2万1583社、3次取引先（Tier3）以降が1万5562社だった。
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