仙台市は2日、市内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発を巡り指導方針を改訂したと発表した。森林伐採を抑制するため、事業者に立地の自粛を求める。森林地域で敷地面積1ヘクタール以上、または400キロワット以上の事業が対象となる。秋保地区などで計画されるメガソーラー開発に対処する。
郡和子市長は同日の記者会見で「大規模な森林伐採に伴う太陽光発電は決して好ましくない」と強調した。秋保での開発は「実態が見えず、不信が募っている。事業者から計画の提示があった場合には指導方針にのっとって対応したい」と明言した。
CES合同会社（那覇市）は仙台市内の山林600ヘクタールで太陽光パネル工場とメガソーラーの整備を検討している。同社は2024年3月に不動産会社を通して地権者に説明会を開いた。
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