日銀 氷見野副総裁 経済情勢の改善に応じ追加利上げを判断

この中で氷見野副総裁はアメリカの関税措置による日本経済への影響について「影響が出るまでに時間がかかっているだけであり影響はこれから及んでくる」という見方を示した上で、「各国の通商政策の影響はいずれ顕在化し、海外経済が減速、日本企業の収益も下押しされるだろう」と述べ、経済への影響を慎重に確認していく考えを示しました。

また直近の消費者物価指数が2％を超える状況が続いていることについて「コメ価格の急上昇が起点となって起きた一時的な変動の面がかなりある。メインシナリオとしてはコメなどの食料品価格上昇の影響はいずれ減衰し、現実のインフレ率は下がっていく」としたうえで、基調的な物価は2％に向かって徐々に上昇しつつある状況だという認識を示しました。

その上で氷見野副総裁は今後の金融政策について「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、追加の利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

日銀は9月18日と19日に金融政策決定会合を開くことにしています。