長野県石油商業組合（長野市）は2日、ガソリンカルテル問題に関する2回目の報告書を県に提出した。県は北信支部での価格調整を組合が黙認していたという第三者委員会の指摘への説明や、再発防止の具体策について報告を求めていた。報告書で組合は同支部での価格調整連絡に関し「違法な価格調整にあたると認識していなかった」など従来の説明を変えず、組合の組織的な関与も否定した。

第三者委は北信支部での価格調整連絡は組合本部の事務局にも共有されており、組合が組織的に価格調整を黙認したと指摘した。今回の報告書で組合は「北信支部から、値上げ（値下げ）幅およびその時期について電話連絡を受けていた」としつつも、違法な価格調整にあたると認識せず、是正できなかったと説明した。

再発防止策の具体的な実施時期、方法については「コンプライアンス委員会」を立ち上げ、コンプライアンス講習会の実施や公益通報窓口の設置について審議してきているとした。ただ、外部理事の採用や幹部人事の刷新については今後の総代会や理事会での議論によって決まるとの回答にとどまり、明確な方向性を示さなかった。

2回目の報告書は郵送で提出され、県は組合の了承を得た上で報告書を県ホームページで公開した。県産業労働部は報告書の内容を精査して今後の対応を検討していくとしている。

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