原子力人材育成の協議会、9月中にも立ち上げ　経産省など官民連携で

経済産業省や内閣府などは原子力関連の人材育成に関する協議会を9月中にも立ち上げる。福島第1原子力発電所の事故後、人材確保や技術継承が課題となっている。省庁や企業の垣根を越えて、海外事例の共有や育成策の検討を進める。

原子力規制庁も参加する。2024年度の原子力白書によると、大手の電力会社や原発関連メーカー16社のうち、15社が10年以内に経験や技能の継承が難しくなると回答した。政府は脱炭素や電気代抑制の観点で原発の再稼働には前向きで、官民が連携して人材育成を急ぎたい考えだ。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。